バングラデシュの兆ドル目標から見る産業政策：政府調達がいかに製造業のアップグレードのてこになるか

産業政策の回帰：なぜ政府は「勝者を選ぶ」手法を再び取るのか

米国の「CHIPS・科学法」は390億ドルの直接補助金を注入して半導体製造を再構築し、EUは2014～2020年に670億ユーロを投じて「スマート・スペシャライゼーション」戦略を推進、ドイツ、フランス、日本、英国は相次いで電気自動車、再生可能エネルギー、先進製造業向けの産業計画を打ち出した――「Project Syndicate」が言うように、「産業政策が戻ってきた」。世界の製造業競争が激化する中、政府は受動的にビジネス環境を提供するだけでは満足せず、戦略産業を能動的に設計、育成、保護するようになっている。

バングラデシュのFY2026-27予算は「3R戦略（回復、再建、再生）」を枠組みとし、一連の供給サイドのインセンティブを提案している：10年間の段階的免税で国産油糧種子からの食用油生産を奨励、2035年までの太陽光発電業界へのゼロ税率、2030年までの国産電気自動車製造・組立への関税全額免除、半導体チップ設計および医薬品原料の輸入免税、そして6000億タカの6％金利補助刺激策。これらの措置は生産コストの削減を意図しているが、重要な要素が欠けている：製品に市場があることをどのように確保するか？

見落とされた「需要サイド」のエンジン：政府調達

バングラデシュの工業化の二大支柱――衣料品産業と国内消費財大手（RFL、Waltonなど）――は体系的な産業政策に起因するものではない。衣料品産業は「多国間繊維協定」に基づく割当優先権の恩恵を受け、国内大手は起業家精神と巨大な内需に依存してきた。このような「偶然の成功」では、2034年までに1兆ドル経済を達成するという野心を支えられない。

真の政策手段は、経済における最大の買い手としての政府の調達力である。政府が最低限の国産化率を満たすバス、コンピューター、医療機器、または太陽光パネルのみを購入すると宣言するとき、それは生産者に報いるのではなく、直接的に市場を創り出している。しかし、バングラデシュのFY27予算はこの手段を全く活用していない。

インドは現代において最も再現可能なテンプレートを提供している。2017年の「政府調達（インド製品優先）令」は、国産化率に応じてサプライヤーを等級分けしている：国産化率50％超のクラスIサプライヤーは政府調達入札において絶対的な優先権を持ち、20％未満のサプライヤーは多くのカテゴリーから排除される。具体的な要件として、政府車両の65％国産化、自動車部品60％、デスクトップパソコン45％、ノートパソコン40％、スマートカードは最大70％とされている。さらに、生産連動インセンティブ（PLI）計画は、付加価値のしきい値を達成する企業に財政的報奨を提供する。調達選好と生産インセンティブは共に「アメとムチ」を構成し、多国籍企業にOEM輸入ではなくインドでの工場設立を強いる。

中国の実践： 「十城千輛」から世界のEVチャンピオンへ中国の経験もまた、政府調達の触媒的役割を裏付けている。BYDが世界最大の電気自動車メーカーになれたのは、深圳などの都市が公共調達や購入補助金を通じて需要を創出したことに負うところが大きい。「十城千台」計画は、各都市の政府車両隊に新エネルギー車の調達を直接要求し、メーカーに政府が保証する市場を提供して、学習曲線を上昇させるのを助けた。今日、中国の新エネルギー車普及率は50％を超えているが、政府調達は初期段階で大きな役割を果たした。

韓国の工業化も同様の道をたどった。サムスンや現代などの企業は、世界的な競争相手になる前に、米国市場が提供する輸出規模に依存していた。これは本質的に「国際市場調達保証」である。米国市場が韓国製品を受け入れたことは、実際には需要側のリスクを負担したことになる。

バングラデシュへの示唆：供給と需要の両面での取り組みが必要

現在のバングラデシュの産業政策は、戦略的な選択というよりも、むしろ「散発的なインセンティブのリスト」に近い。真の産業政策は、難しい選択を行い、世界的に競争できる少数の分野を選定し、その後、税財政、金融、規制、機関といったすべての政策ツールを動員して全力で支援する必要がある。その中で、政府調達は中核的なツールとしてトップダウンの設計に組み込まれるべきである。

かつてバングラデシュの政策立案に携わった経済学者は、同国が韓国のように戦略的産業を明確に選別し、全力で支援したことはまだないと指摘する。一方、インドのモデルは、行政能力が限られていても、段階的な調達要件によって徐々に国内製造を促進できることを示している。バングラデシュがFY27またはそれ以降の予算において、「国産化率優先調達」条項のようなものを導入すれば、供給側のインセンティブと需要側の市場を効果的に結びつけることができるだろう。

長期的な傾向：製造業を巡る争奪戦の激化

グローバルなサプライチェーン再編の観点から見ると、産業政策は「介入するかどうか」から「いかに精密に介入するか」へと移行している。米国、EU、インドが調達、補助金、国産化要求によって製造業回帰の堀を築いている中で、発展途上国が単に税制優遇にとどまっているだけでは、質の高い投資を呼び込むのは難しい。政府調達というツールは、国内需要を創出するだけでなく、技術移転や国産化を約束させるための交渉材料としても機能する。

中国に関して言えば、国内ではすでに『政府調達における中小企業の発展を促進する管理方法』や一部分野における国産優先政策が実施されているが、体系だった公開の国産化率要求はまだ一般的ではない。インドのPLIモデルを参考にすれば、現在の新エネルギー車補助金や太陽光発電リーダー計画を政府消費側の調達とより緊密に結びつけ、閉ループを形成することができる。

バングラデシュのFY27予算はこの一歩を踏み出してはいないものの、その議論自体が政策思想の「需要側の産業政策」への転換を示している。製造業の高度化を目指すどの経済にとっても、これこそが最も注目すべき教訓かもしれない。